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コラム
名古屋市の土地価格相場情報をチェック

■名古屋市の土地は平均32万3481円/m2

名古屋市の土地購入の平均価格 32万3481円/m2 坪単価:106万9359円
(全国平均) 14万9978円/m2 坪単価:49万5796円
(同県(都)平均) 15万5071円/m2 坪単価:51万2632円
最も高い地域:中村区 112万6627円/m2 坪単価:372万4387円

 

東京と大阪の中間に位置し、名実ともに東海地方でナンバーワンの規模を誇る名古屋市。ここでは、そんな名古屋市の土地相場情報を紹介していきます。

 

まず、名古屋市の土地購入の平均価格を見ていきましょう。これは、国土交通省に登録される「地価公示」の数値と県庁による「地価調査」の数値に基づいて、独自に算出されているデータです。平成27年で見てみると、32万3481円/m2(坪単価:106万9359円)。

 

平成27年の全国平均が14万9978円/m2(坪単価:49万5796円)、愛知県内の平均が15万5071円/m2(坪単価:51万2632円)ですので、これらと比べても倍以上の価格で、もちろん県内ではトップ。東海の中心としての存在感を放っています。

 

中でも際立って高額なのが中村区と中区。16の区を持つ名古屋の中でも商業の中心として栄えるこれらの区の平均価格を見ると、中村区が112万6627円/m2(坪単価:372万4387円)、中区が94万5333円/m2(坪単価:312万5068円)と全国でもトップクラス。東京では目黒区や文京区と同等かそれ以上の数値です。

 

一方で最も価格の安い区は港区で、10万6627円/m2(坪単価:35万2486円)。港区は面積としては市内最大であるものの、名古屋港を持つ工業地帯であることも影響しているようです。

 

ちなみに、エリア別に見たときに最も地価が高かったのは栄/栄町(中区)で223万4166円/m2(坪単価:738万5674円)でした。

 

■全国4位の人口を誇る名古屋市

愛知県の県庁所在地である名古屋市。政令指定都市として16の区を持ち、経済のみならず、政治や交通の面でも中京地区最大の規模を誇っています。人口は約230万人で、全国でも東京都区部、横浜市、大阪市に次ぐ4位。

市の西部は中区や中村区を中心に商業地区として栄える一方、東部には住宅地が広がり、千種区や東区、緑区などが特に人気のエリア。南部は中京臨海工業地帯となっています。

 

ここからは、住み心地の良さで人気の千種区と東区を紹介していきます。千種区は名古屋への転勤族が集まってくるのが特徴で、毎年の転入数と転出数が多い地域。名古屋大学をはじめとする学校も多く、地下鉄でのアクセスの良さも相まって人気を博しています。

 

東区は名古屋市の中でも最も面積の小さい区。もともとは名古屋城の城下町として栄えたため文化的な遺産も多く観光名所ともなっている一方、商業の中心である栄と隣接していることから、近代的なビルも立ち並ぶ2面性を持った街となっています。

 

子育て環境を見ると、名古屋市では2014年に「待機児童ゼロ」を発表し、全国でもワーストだった過去のイメージを払拭しようとしています。もちろん、待機児童の数え方など、実態を見たときの不安は残りますが、自治体として子育て問題に積極的に取り組んでいるところは評価できそうです。

 

独自のシステムとしては「なごや未来っ子応援制度」があります。市内在住で18歳未満の子どもを1人以上持つ家庭(妊婦の方を含む)に「ぴよか」というカードを配布し、これを提示することによって協賛店でサービスを受けられるというもの。平成19年から開始されています。

 

■名古屋市の土地評価額の動向

過去10年間(2006〜2015年)のデータを見ると、価格のピークは2008年で36万4660円/m2(坪単価:120万5490円)。そこから2013年までは下落を続けますが、2014年から再び上昇に転じ、2015年は対前年比6.05%の伸び率を見せています。

 

市内の区別に見ていくと、対前年比で最も価格上昇率の高かったのは中村区で12.56%の伸び。次いで中区の5.08%、東区の4.86%となっています。

 

■名古屋市の地価ランキングは全国34位

それでは、改めて名古屋市の地価を他の市町村と比較してみましょう。全国順位で見ると1731市町村中、34位にランクされており、愛知県内の順位は54市町村中、1位。ちなみに2位は刈谷市の13万3701円/m2ですので、倍以上の差をつけた単独首位となっています。

 

あくまでも目安として同程度の価格帯の地域を全国から探していくと、葛飾区(東京)、府中市(東京)、狛江市(東京)、芦屋市(兵庫)などと近い数値となっています。

 

■総括

2027年のリニア中央新幹線開通を控え、市内では大規模な再開発で高層ビルの建設ラッシュが進んでいます。訪日客の増加などの影響もあり、名古屋駅周辺の地価上昇率は全国でもトップと言われており、今後も上がっていくと予想されています。

 

また、緑区をはじめとして、再開発による商業施設の誕生も見逃せないところ。タワーマンションが増加する住宅エリアも地価の値上がりを予感させます。地価の上昇率では全国から注目を受けている名古屋市だけに、今後の値動きは注視していく必要がありそうです。

監修者情報

アクティエ

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建設業許可番号一般建設業許可 許可番号 国土交通大臣許可(特-1)第25561 号