【東京都内で二世帯住宅を建てる】ポイント解説│費用相場、間取りのコツや補助金など徹底解説

「東京都内に二世帯住宅を建てたいけど、やっぱり費用は高いのかな？」

「どんな間取りにすればいいのか迷う…」

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

ご家族全員が満足のいく二世帯住宅を建てるには、費用相場や間取りのポイントなどを押さえておくことが重要です。

 

本記事では、東京都内で二世帯住宅を建てる際の費用相場や間取りのポイントなどを解説しています。

東京都内で二世帯住宅を建てたい方は、参考にしてみてください。

• 東京都内で二世帯住宅を建てるメリット・デメリットについて解説します。
• 東京都内の二世帯住宅の費用相場を紹介します。
• ご家族全員が満足できる家を建てるためにも、二世帯住宅を建てるコツを押さえておきましょう。

 

 

東京都内で二世帯住宅を建てる場合のメリット

東京都内で二世帯住宅を建てるメリットは、以下のとおりです。

 

・建築費用を節約できる
・土地の取得費用を抑えられる
・利便性の高い地域に家を建てられる
・災害の発生時に安否確認が容易になる
・親世帯の介護、子世帯の子育て支援を期待できる
・賃貸化などライフステージに応じた利用を検討できる

 

土地の価格が比較的高い都内において、費用面のメリットは特に大きいと言えます。

親世帯と資金を出し合うことで、単独では難しかった利便性の高いエリアでの暮らしも現実的になります。

 

また、日常的に子育てや介護で協力しあえる環境は、共働き世帯にとって心強い支えです。

経済的なゆとりと精神的な安定の両方を実現できることが二世帯住宅の魅力です。

東京都内で二世帯住宅を建てる場合のデメリット

多くのメリットがある二世帯住宅ですが、以下のようなデメリットもあります。

 

・建築コストが高くなることがある
・家族構成が変化した場合に売却しづらい
・希望通りの間取りを実現できないことがある
・光熱費や生活費の分担が曖昧になることがある
・親世帯と子世帯でプライバシーの問題が起こる可能性がある

 

特に、生活費やプライバシーはトラブルの原因になりがちです。

トラブルを避けるためにも、事前に家族間で明確なルールを決めておくことをおすすめします。

また、各世帯の要望をすべて盛り込もうとすると、結果として建築コストが高くなる場合があります。

 

予算内で満足のいく家を建てるためにも、どこを共有してどこを分離するのか、優先順位を話し合いながら設計を進めることが大切です。

このように、二世帯住宅のデメリットは事前の十分なコミュニケーションと計画次第で軽減できます。

【関連コラム】：二世帯住宅はやめたほうがいい？デメリットだらけと言われる7つの理由、メリットを紹介

確認したい二世帯住宅の主なタイプ

二世帯住宅は大きく分けて以下3つのタイプがあります。

 

・完全同居型：各世帯の寝室以外の空間を共有する
・一部共有型：親世帯と子世帯が一部の生活空間を共有する
・完全分離型：それぞれの世帯の住空間が完全に独立している

 

それぞれ特徴が異なるため、ご家族の価値観やライフスタイルに合わせて選択しましょう。

たとえば、費用を抑えたい場合は完全同居型、プライバシーの確保を重視する場合は完全分離型、費用とプライバシーのバランスを取りたい場合は一部共有型がおすすめです。

 

どのタイプにも長所と短所があるため、家族間で理想の暮らし方や予算について十分に話し合う必要があります。

将来の生活の変化も見据え、最適な距離感を保てるタイプを選択しましょう。

【関連コラム】：二世帯住宅で完全分離型間取りを成功させる方法｜快適な動線確保には何坪必要？

 

東京都内の二世帯住宅、土地と建物の費用相場を確認

東京都内の二世帯住宅の費用相場を、土地と建物に分けて紹介します。

東京都内の土地費用の相場

東京都内の土地の平均価格は1㎡あたり51.5万円、敷地面積の平均は125㎡のため、土地費用の相場は6,437.5万円となります。

・参考：東京都財務局｜令和7年地価公示価格（東京都分）
・参考：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査（土地付注文住宅）

東京23区の土地費用の相場

都内における平均的な敷地面積125㎡をかけた場合の土地費用の相場は、以下のとおりです。

 

・千代田区：41,025万円（328.2万円/㎡）
・港区：32,212.5万円（257.7万円/㎡）
・中央区：21,262.5万円（170.1万円/㎡）
・渋谷区：20,662.5万円（165.3万円/㎡）
・文京区：16,050万円（128.4万円/㎡）
・台東区：14,400万円（115.2万円/㎡）
・品川区：13,575万円（108.6万円/㎡）
・目黒区：15,400万円（123.2万円/㎡）
・新宿区：12,762.5万円（102.1万円/㎡）
・豊島区：10,137.5万円（81.1万円/㎡）
・世田谷区：9,050万円（72.4万円/㎡）
・中野区：8,950万円（71.6万円/㎡）
・北区：8,300万円（66.4万円/㎡）
・杉並区：8,100万円（64.8万円/㎡）
・荒川区：7,912.5万円（63.3万円/㎡）
・大田区：7,475万円（59.8万円/㎡）
・江東区：7,412.5万円（59.3万円/㎡）
・墨田区：6,750万円（54万円/㎡）
・板橋区：6,362.5万円（50.9万円/㎡）
・練馬区：5,637.5万円（45.1万円/㎡）
・江戸川区：5,162.5万円（41.3万円/㎡）
・足立区：4,737.5万円（37.9万円/㎡）
・葛飾区：4,600万円（36.8万円/㎡）

 

同じ23区でも土地費用の相場は大きく異なっており、1位の千代田区（41,025万円）と23位の葛飾区（4,600万円）を比較すると、9倍近い差があります。

東京23区外の土地費用の相場

東京23区外の土地費用の相場も紹介します。

 

・武蔵野市：8,175万円（65.4万円/㎡）
・三鷹市：5,875万円（47.0万円/㎡）
・調布市：4,975万円（39.8万円/㎡）
・国立市：4,800万円（38.4万円/㎡）
・小金井市：4,625万円（37.0万円/㎡）
・狛江市：4,450万円（35.6万円/㎡）
・府中市：4,225万円（33.8万円/㎡）
・国分寺市：4,087.5万円（32.7万円/㎡）
・西東京市：3,950万円（31.6万円/㎡）
・立川市：3,625万円（29.0万円/㎡）
・稲城市：3,212.5万円（25.7万円/㎡）
・小平市：3,075万円（24.6万円/㎡）
・東久留米市：2,875万円（23.0万円/㎡）
・日野市：2,600万円（20.8万円/㎡）
・東村山市：2,537.5万円（20.3万円/㎡）
・昭島市：2,512.5万円（20.1万円/㎡）
・多摩市：2,462.5万円（19.7万円/㎡）
・清瀬市：2,437.5万円（19.5万円/㎡）
・東大和市：2,200万円（17.6万円/㎡）
・福生市：2,137.5万円（17.1万円/㎡）
・町田市：2,075万円（16.6万円/㎡）
・羽村市：1,800万円（14.4万円/㎡）
・武蔵村山市：1,575万円（12.6万円/㎡）
・八王子市：1,562.5万円（12.5万円/㎡）
・あきる野市：1,250万円（10万円/㎡）
・青梅市：1,212.5万円（9.7万円/㎡）

 

23区外もエリアによって価格差が大きく、たとえば武蔵野市の8,175万円に対し、青梅市は1,212.5万円と6倍以上の差があります。

東京都内の建物費用の相場

東京都内の建物費用の相場は3,469.4万円です。

住宅面積の平均である104㎡を参考にした場合、1㎡あたりの相場は33.3万円（110.2万円/坪）となります。

参考：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査（土地付注文住宅）

都内二世帯住宅の総額を確認

建物の費用相場3,469.4万円と土地費用の相場6,437.5万円を足した総額は、9,906.9万円です。

東京23区の二世帯住宅の総額

東京23区の総額は以下のとおりです。

 

・千代田区：44,494.4万円
・港区：35,681.9万円
・中央区：24,731.9万円
・渋谷区：24,131.9万円
・文京区：19,519.4万円
・台東区：17,869.4万円
・品川区：17,044.4万円
・目黒区：18,869.4万円
・新宿区：16,231.9万円
・豊島区：13,606.9万円
・世田谷区：12,519.4万円
・中野区：12,419.4万円
・北区：11,769.4万円
・杉並区：11,569.4万円
・荒川区：11,381.9万円
・大田区：10,944.4万円
・江東区：10,881.9万円
・墨田区：10,219.4万円
・板橋区：9,831.9万円
・練馬区：9,106.9万円
・江戸川区：8,631.9万円
・足立区：8,206.9万円
・葛飾区：8,069.4万円

 

東京23区外の二世帯住宅の総額

東京23区外の総額は以下となります。

 

・武蔵野市：11,644.4万円
・三鷹市：9,344.4万円
・調布市：8,444.4万円
・国立市：8,269.4万円
・小金井市：8,094.4万円
・狛江市：7,919.4万円
・府中市：7,694.4万円
・国分寺市：7,556.9万円
・西東京市：7,419.4万円
・立川市：7,094.4万円
・稲城市：6,681.9万円
・小平市：6,544.4万円
・東久留米市：6,344.4万円
・日野市：6,069.4万円
・東村山市：6,006.9万円
・昭島市：5,981.9万円
・多摩市：5,931.9万円
・清瀬市：5,906.9万円
・東大和市：5,669.4万円
・福生市：5,606.9万円
・町田市：5,544.4万円
・羽村市：5,269.4万円
・武蔵村山市：5,044.4万円
・八王子市：5,031.9万円
・あきる野市：4,719.4万円
・青梅市：4,681.9万円

 

ここまで、東京都内の二世帯住宅の費用相場を紹介しました。

あくまで平均価格のため、参考程度にお考えいただけると幸いです。

二世帯住宅を建てる費用は、土地選びや床面積の増減で調整できます。

 

詳細な費用を確認したい方は、actie（アクティエ）までお気軽にご連絡ください。

 

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東京で二世帯住宅を建てる、7つのコツを紹介

最後に、東京で二世帯住宅を建てるコツを紹介します。

 

・都内での施工実績が豊富な業者に依頼する
・土地選びの際は接道や隣家との関係を確認する
・将来の間取りの変化を想定して間取りを作る
・防火地域など各種規制の有無を確認する
・駅との距離など利便性と価格のバランスを取る
・ハザードマップを確認して災害対策を取る
・補助金や減税制度を活用して費用を節約する

 

コツを押さえることで、ご家族全員が満足できる家を建てやすくなります。

それぞれのコツを1つずつ紹介するので、理想の家づくりにお役立てください。

都内での施工実績が豊富な業者に依頼する

【事例詳細】：玄関共有型の3階建て+エレベーター付き2世帯住宅

 

二世帯住宅はプライバシーの確保や生活動線の分離など、専門的なノウハウが求められます。

実績豊富な業者は都心の限られた敷地でも、快適な二世帯住宅を実現するための提案が期待できます。

業者を選ぶ際にはデザインや価格だけでなく、担当者との相性やアフターサービスの手厚さなども確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。

 

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土地選びの際は接道や隣家との関係を確認する

建築基準法では原則として「幅員4m以上の道路に2m以上接した土地」でないと建物を建てられません。

前面道路の幅が狭い場合は、敷地を後退させるセットバックが必要になるケースもあります。

 

また、都市部では敷地が密集しているため、隣家の窓の位置によってはリビングが丸見えになってしまう可能性があります。

土地の条件は建てられる家の大きさや間取りに影響するため、不動産会社や住宅会社に確認しておきましょう。

将来の間取りの変化を想定して間取りを作る

【事例詳細】：無駄を無くし、2つの家族の理想を叶えた分離型の2世帯住宅

 

将来の間取りの変化を想定して間取りを作ることで、長く快適に住み続けられます。

たとえば、お子様が独立したあとは子ども部屋を趣味のスペースにしたり、親世帯の高齢化に備えて1階に寝室を設けたりすることが考えられます。

 

家族のライフステージは月日が経つごとに変化するため、建築時の段階で将来の変化を考慮しておきましょう。

大規模なリフォームをすることなく、暮らしの変化に柔軟に対応できる住まいを実現できます。

【関連コラム】：おしゃれでかっこいい二世帯住宅の間取り事例、後悔しないための注意点などを解説

防火地域など各種規制の有無を確認する

東京23区の多くが「防火地域」「準防火地域」に指定されています。

こうした地域は建物の燃えにくさに関する厳しい基準が定められており、使用できる建材や窓の種類に制限がかかるため、注意が必要です。

 

たとえば、防火地域で一定規模以上の建物を建てる場合は、外壁を耐火構造にする必要があります。

規制に対応するための費用が追加で発生する場合もあるため、土地を契約する前に各種規制の有無を確認することが大切です。

駅との距離など利便性と価格のバランスを取る

二世帯住宅は親世帯と子世帯で資金を協力できるため、単独世帯では難しかった好立地の土地を手に入れやすくなります。

たとえば、以下の基準で土地を選ぶと快適に暮らせます。

 

・通勤・通学の利便性
・買い物のしやすさ・周辺環境

 

駅からの距離が土地の価格に大きく影響しており、一般的に駅に近いほど価格は高くなります。

そのため、費用を抑えたい場合は駅から離れた郊外のエリアを検討してみてください。

ご家族が新しい家でどのような生活を送りたいか、優先順位を話し合ったうえで住む土地を決めましょう。

ハザードマップを確認して災害対策を取る

ハザードマップを確認して災害対策を取ることは、ご家族の安全を守るために欠かせません。

各自治体が公表しているハザードマップで、洪水による浸水や土砂災害、地震による建物の倒壊リスクなどを確認しましょう。

 

土地選びの段階で、どのような災害リスクがあるかを把握することが大切です。

また、万が一の事態に備えて建物の耐震性を高めるとともに、家族で避難場所や連絡方法なども確認しておくことをおすすめします。

補助金や減税制度を活用して費用を節約する

補助金や減税制度を積極的に活用することで、費用を節約できます。

たとえば「東京ゼロエミ住宅」は最大240万円「子育てグリーン住宅支援事業」は最大160万円の補助金を受け取ることが可能です。

いずれも東京都内に住む方は利用できる可能性があるため、利用を検討してみてください。

 

減税制度は「住宅ローン減税」を活用すると、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から最大で13年間控除できます。

 

【参考】

・東京都環境局｜助成制度
・国土交通省｜注文住宅の新築
・国土交通省｜住宅ローン減税

 

こうした制度は申請期間や予算が定められているため、利用を検討する場合は早めに情報を集めることが重要です。

住宅会社と相談しながら、利用できる制度がないか確認しましょう。

 

無料で東京ゼロエミ住宅について相談する＞

まとめ│東京都内の二世帯住宅はactieまで

【事例詳細】：仕事と趣味、家族の住みやすさ、すべてを叶える家

 

建物の費用相場3,469.4万円と土地の費用相場6,437.5万円を足した総額は、9,906.9万円です。

あくまで平均価格のため、参考程度にお考えください。

注文住宅を建てる費用は、土地選びや床面積の増減で調整できます。

今回の内容を参考にして、二世帯住宅の理想像をご家族で話し合ってみてください。

 

actie (アクティエ)では、お客様のどんな小さな声にも耳を傾けています。

「詳細な費用を確認したい」「二世帯住宅の間取りについて相談したい」など、お気軽にご相談ください。

 

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