【耐震リフォーム】費用相場やメリット、使える補助金・減税制度を紹介

「耐震リフォームの費用はどのくらいかかるんだろう？補助金や減税制度も利用したい」とお考えの方へ。

耐震リフォームは地震による家の倒壊・損傷のリスクを低減できるのはもちろん、補助金や減税制度を利用してコストを削減できる可能性があります。

日本は地震の多い国であり「南海トラフ巨大地震」「首都直下地震」などの巨大地震の発生も危惧されています。

ご家族の安全を守るためにも、耐震性の見直しは欠かせません。

今回は、耐震リフォームの費用相場や利用できる補助金・減税制度などを解説します。

これから耐震リフォームを行うか検討中の方は、最後までご覧ください。

• 耐震リフォームの基礎知識やメリットなどを解説します。
• 耐震リフォームの費用相場を紹介します。
• リフォームの費用を抑えるためにも、補助金・減税制度を見ていきましょう。

 

 

耐震リフォームとは

耐震リフォームとは、地震による建物の損傷・倒壊を防ぐために、既存住宅の構造部分を補強する工事を指します。

壁や柱に補強材を追加したり基礎の強度を高めたりすることで、建物全体の耐震性を向上させます。

1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅、2000年以前の木造住宅は補強が必要なケースが多く、耐震診断を受けたうえで工事内容を検討するのがおすすめです。

耐震・制震・免震の違い

地震対策の工法は、主に以下の3種類があります。

 

・耐震：壁・柱などを補強して地震の力に耐える工法

・制震：ダンパーで揺れのエネルギーを吸収する工法

・免震：建物と地盤の間の装置で揺れを軽減する工法

 

耐震リフォームの多くは耐震工法を中心に進められますが、繰り返しの地震に備えたい場合は、制震ダンパーを組み合わせる方法もあります。

いずれも仕組みや費用が異なるため、住宅の状況と予算に合わせて適した工法を選びましょう。

「どれを選べばいいかわからない」という方は、actie（アクティエ）までお気軽にお問い合わせください。

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旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年5月31日以前に建築の確認を受けた建物は「旧耐震基準」が適用されており、震度5程度の中規模地震で倒壊しない水準で設計されています。

一方で、1981年6月1日以降の新築住宅には「新耐震基準」が適用されており、震度6強〜7の地震でも倒壊しない水準が求められます。

2000年6月1日には建築基準法が改正され、木造住宅の柱・梁（はり）の接合部の仕様が強化されました。

1981年6月1日〜2000年5月31日頃に建築の確認がされた木造住宅は、接合部の仕様が現行基準を満たしていない可能性があります。

安全性を確認するためにも、耐震診断を受けることをおすすめします。

耐震リフォームを行うメリット

耐震リフォームを行うと、以下のメリットがあります。

 

・耐震性の向上による倒壊・損傷リスクの低減

・補助金や減税制度を活用したコスト削減

・住宅の資産価値の維持・向上

・地震保険料の割引対象になる可能性

 

地震発生時の損壊・倒壊のリスクを下げられるだけでなく、さまざまなメリットがあります。

各種補助金や減税制度も用意されているため、費用を抑えながら耐震性を強化することも可能です。

耐震リフォームの費用相場

次に、耐震リフォームの費用相場を解説します。

 

・工事内容別の費用の目安

・耐震等級3を取得する場合の費用

・耐震診断にかかる費用

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

工事内容別の費用の目安

工事内容別の費用の目安は、以下のとおりです。

 

・筋交い・金具による壁の補強：1ヶ所あたり5〜25万円

・耐震パネルによる壁の補強：25〜65万円

・屋根の軽量化（葺き替え）：80〜150万円

 

一般的な耐震リフォームでは、複数の工事を組み合わせて進めます。

複数の工事を組み合わせたり、基礎補強・シロアリ対策が必要だったりする場合は、費用が200〜300万円以上になるケースもあります。

工事内容によって費用が異なるため、事前に工事の詳細な費用を確認しておくと安心です。

 

actie（アクティエ）でも詳細な費用をご確認いただけるので、お気軽にお問い合わせください。

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耐震等級3を取得する場合の費用

耐震等級3は、建築基準法が定める耐震性能（耐震等級1）の1.5倍の強度を有しています。

日本最高クラスの耐震性であり、より耐震性を強化できます。

既存住宅で耐震等級3を取得するには、精密な構造計算と耐震診断に基づく補強計画が必要です。

 

一般的な耐震補強と比べて工事の規模が広がるため、費用は200万円以上になるケースが多く、住宅の状態によってはさらに費用が上がります。

耐震等級3を取得すると、住宅ローン金利の優遇や地震保険の割引を受けられる可能性があるため、長期的なコストも考慮して検討してみてください。

耐震診断にかかる費用

耐震診断とは、専門家が建物の図面や現地調査を基に、耐震性能を数値で評価する検査を指します。

耐震診断を行うと、補強が必要な箇所と工事内容を具体的に把握できます。

費用は木造住宅で10〜40万円、鉄筋コンクリート造では1,000〜2,500円/㎡程度が相場です。

無料・補助金が使える耐震診断もある

旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断の費用を全額補助している自治体もあります。

補助金額や対象条件は自治体によって異なりますが、耐震リフォームの費用を抑えるうえでおすすめの制度です。

まずはお住まいの自治体に制度の有無を確認して、利用できる補助金がないか確認してみてください。

耐震リフォームに使える補助金・減税制度

耐震リフォームに使える補助金・減税制度を紹介します。

制度を活用してリフォームの費用を抑えたい方は、参考にしてみてください。

自治体の耐震補強工事補助金

自治体によっては、旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた住宅を対象に、耐震補強工事の費用の一部または全額を補助する制度を設けています。

補助金額や対象条件は自治体によって異なりますが、数百万円の補助金を受け取れる可能性があります。

補助金制度を利用するには、耐震リフォームを行う前に申請が必要です。

お住いの自治体の公式サイトや窓口で補助金制度について確認し、利用できるかを確認してみてください。

所得税・固定資産税の減税措置

耐震リフォームで一定の条件を満たした場合、所得税・固定資産税の減税制度を利用できる可能性があります。

主な減税措置は以下のとおりです。

 

・所得税の控除：最大62.5万円を控除

・住宅ローン減税：各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額から控除（最大10年）

・固定資産税の減額：1/2～に相当する固定資産税を減額

 

減税制度を利用するには、建築士による「増改築等工事証明書」などの発行が必要です。

建築士が在籍する住宅会社に依頼すると、証明書の発行から手続きまでスムーズに進められます。

 

【参考】

・国土交通省｜住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

・国土交通省｜住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）

耐震リフォームに関するQ&A

最後に、耐震リフォームについてよくある質問にお答えします。

耐震リフォームは住みながら施工できる？

耐震リフォームは工事の内容や規模によって、住みながら施工できるか変わります。

壁の補強や筋交いの追加といった部分的な工事は、住みながら施工できる場合があります。

 

一方、全体的な補強工事や基礎の大規模な改修が必要な場合は、安全面を考慮して仮住まいが必要になるケースもあるため注意が必要です。

住みながら施工できるかや工事の期間について、事前にリフォーム会社に確認しておきましょう。

築50年の木造住宅でも耐震補強は可能？

築50年の木造住宅でも耐震補強は可能です。

まずは、以下のポイントを参考に建物全体の劣化状況を確認しましょう。

 

・基礎や柱の腐食やシロアリ被害の有無

・接合部の劣化状況

・地盤の強度と液状化リスク

劣化が進んでいる箇所は、補修してから補強工事を進める必要があります。

専門の建築士による診断を受けて、建物の状態を把握したうえで工事内容を決めていきましょう。

耐震リフォームの主な工事方法は？

主な工事方法は以下のとおりです。

 

・壁の補強

・基礎の補強

・屋根の軽量化

・接合部の補強

木造住宅で多く採用される方法は、筋交いや耐震パネルを使った壁の補強です。

筋交いや耐震パネルを壁面に設置して建物の剛性を高め、地震の揺れに耐えられる構造に仕上げます。

工事方法は建物の構造や状態によって異なるため、耐震診断を受けてからリフォーム会社と相談して決めるのがおすすめです。

耐震等級3を取得するとどんな優遇がある？

耐震等級3を取得すると、住宅ローンや保険、税制などでさまざまな優遇を受けられます。

 

・地震保険料の割引（耐震等級3で50%割引）

・住宅ローン金利の優遇

・長期優良住宅の認定取得

・フラット35のローン金利引き下げ

 

耐震等級3の取得には費用と時間がかかりますが、長期的な視点で見ると金利優遇や保険料割引による費用の削減効果が見込めます。

地震保険の場合は耐震等級3で保険料が50%割引になるため、毎年の保険料を抑えられます。

住宅の耐震性をより強化したい方は、耐震等級3の取得を検討してみてください。

まとめ：耐震リフォームは診断から始めてみるのがおすすめ

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最後にもう一度、耐震リフォームを行うメリットをまとめておきます。

 

・耐震性の向上による倒壊・損傷リスクの低減

・補助金や減税制度を活用したコスト削減

・住宅の資産価値の維持・向上

・地震保険料の割引対象になる可能性

 

耐震リフォームは地震発生時の損壊・倒壊のリスクを下げられるだけでなく、さまざまなメリットがあります。

各種補助金や減税制度も用意されているため、費用を抑えながら耐震性を強化することも可能です。

本記事を参考に、耐震リフォームを行うかご家族と話し合ってみてください。

 

actie (アクティエ)では、お客様のどんな小さなご要望にも耳を傾けています。

「耐震リフォームの詳細な費用を確認したい」「補助金や減税制度について相談したい」など、お気軽にお問い合わせください。

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