長期優良住宅

長期優良住宅は、国が定めた基準を満たしている省エネ性能の高い優良な住宅です。

この制度を活用することで、建築費を数百万円単位で削減することも可能です。

しかし「具体的にどれだけの経済効果があるのか?」「どんな家が長期優良住宅に該当するのか?」などわからないことも多いでしょう。

 

今回は、東京都で長期優良住宅を建てたい方向けに、基礎知識やメリット・デメリット、長期優良住宅に関する補助金や減税制度などを解説します。

東京都で長期優良住宅を建てたい方は、参考にしてみてください。

コラムのポイント
  • 長期優良住宅の基礎知識を解説します。
  • 長期優良住宅の認定を受けるメリット・デメリットを押さえておきましょう。
  • 長期優良住宅に関する補助金や減税制度を紹介します。

 

 

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確認しておきたい、長期優良住宅の基礎知識

パソコンを操作する女性

長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指します。

長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けられます。

 

国が定めた基準を満たすことで、住宅の品質が保証されるだけでなく、様々な優遇措置を受けられる点が魅力です。

次で、長期優良住宅のメリットを紹介します。

参考:国土交通省|長期優良住宅のページ

長期優良住宅の認定を受ける「メリット」

長期優良住宅の認定を受けるメリットは、以下のとおりです。

 

・断熱、気密性能が高く快適な住環境になる

・省エネ性能が高く光熱費を節約できる

・耐震性能が高まり安心感が増す

・劣化対策の実施により寿命が長くなる

・補助金や助成金、税金の優遇を受けられる

・資産価値が低下せず住み替え時に高く売却できる

 

特に、経済的な負担を軽減できる点が大きなメリットです。

たとえば、住宅ローン控除が適用されると一般の住宅に比べて控除額の上限が引き上げられます。

 

ほかにも、不動産取得税や登録免許税、固定資産税といった各種税金で減税措置が適用されます。

数百万円単位の負担軽減につながるケースも少なくありません。

経済的負担を軽減しつつ高機能な住宅を建てられるのは、長期優良住宅の魅力です。

長期優良住宅の認定を受ける「デメリット」

長期優良住宅には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

 

・設計や建築にかかる費用が高くなりやすい

・間取りや仕様が制限を受けることがある

・認定の申請や審査に時間を要し、工期が延びる

・書類など手続きの手間がかかる

・建築後の維持管理が義務付けられる

 

特に注意したいのは、建築後の維持管理が義務付けられる点です。

長期優良住宅の認定は、一度受けたら終わりではありません。

認定の際に提出した「維持保全計画」に基づき、定期的な点検や修繕を計画的に実施する法的な義務を負います。

 

具体的には、10年以内に専門家による点検を受け、必要に応じて修繕して内容を記録・保存する必要があります。

経済的なメリットは大きいですが、手間がかかる点は覚えておきましょう。

特に東京都で長期優良住宅を建てる場合の特徴

東京都の風景

ここでは、東京都で長期優良住宅を建てる場合の特徴を解説します。

 

・防火地域や狭小地など地域条件に合わせた設計が必要

・環境施策(東京ゼロエミ住宅・太陽光発電など)との連動

・補助金など支援制度の併用で補助金・減税制度を活用しやすい

 

東京都の建築基準や充実した環境施策、補助金制度などを理解しておくことで、スムーズに家づくりを進められます。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

防火地域や狭小地など地域条件に合わせた設計が必要

都内の多くのエリアは、火災の延焼を防ぐための「防火地域」「準防火地域」に指定されています。

こうした地域は長期優良住宅の基準に加えて、外壁や窓などに燃えにくい建材を使うといった耐火性能を満たす設計が必要です。

 

また、敷地が限られる狭小地に住宅を建てる場合、床面積75㎡以上という長期優良住宅の基準をクリアすることが不可欠です。

基準をクリアするだけでなく快適な居住空間を確保するためにも、3階建てや地下室の設置といった設計上の工夫が求められる場合もあります。

環境施策(東京ゼロエミ住宅・太陽光発電など)との連動

東京都は環境性能に対する意識が高く、独自の施策を積極的に展開しています。

長期優良住宅の省エネ基準は、都の施策と連動させることでより経済的な恩恵を得られます。

 

主な都の環境施策は「東京ゼロエミ住宅」「太陽光発電設備の設置」などです。

特に、東京ゼロエミ住宅は最大で240万円の補助金を受け取れるため、経済的なメリットは大きいです。

参考:東京都環境局|助成制度

補助金など支援制度の併用で補助金・減税制度を活用しやすい

東京都で長期優良住宅を建てると、補助金・減税制度を活用しやすい点が魅力です。

たとえば、以下のような補助金・減税制度を利用できる可能性があります。

 

・東京ゼロエミ住宅

・子育てグリーン住宅支援事業

・所得税や固定資産税などの軽減

 

こうした制度を活用することで、建築費の負担を大幅に軽減可能です。

ただし、制度ごとに申請期間や併用の可否条件が定められているため、利用する際はハウスメーカーや自治体の窓口に早めに相談することをおすすめします。

 

長期優良住宅に関する補助金や減税制度

スーツ姿の男性とパソコン

長期優良住宅の認定を受けると、補助金や様々な税金の優遇措置を活用できます。

 

・国が運用する補助金

・都や市区町村独自の補助金

・長期優良に関する各種減税制度を確認

 

こうした制度をうまく組み合わせることで、建築や購入にかかる経済的な負担を軽減できます。

長期優良住宅に関する補助金や減税制度について、1つずつ解説します。

国が運用する補助金

国は省エネ性能の高い住宅の普及を促進するために、長期優良住宅を対象とした補助金制度を実施しています。

代表的な補助金制度は「子育てグリーン住宅支援事業」です。

この事業で長期優良住宅の認定を受けると、80万円の補助金が支給されます。

また、長期優良住宅より上のグレードである「GX志向型住宅」に認定されると、160万円の補助金を受け取ることも可能です。

参考:国土交通省|注文住宅の新築

都や市区町村独自の補助金

国とは別に、東京都や各自治体も独自の補助金制度を設けています。

その代表例は、前述した東京ゼロエミ住宅です。

都が定める省エネルギー性能の基準を満たすことで、補助金が支給されます。

 

具体的な補助金額は以下のとおりです。

 

・水準A:240万円

・水準B:160万円

・水準C:40万円

 

省エネ性能のグレードに応じて受け取れる補助金額が変わります。

ほかにも、世田谷区の「エコ住宅補助金」葛飾区の「かつしかエコ助成金」など、各自治体が独自の支援制度を設けている場合があります。

 

【参考】

・世田谷区:令和7年度 世田谷区エコ住宅補助金について

・葛飾区:令和7年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内

長期優良に関する各種減税制度を確認

長期優良住宅は補助金だけでなく、税制面でも優遇されています。

特に、住宅ローン減税と固定資産税を減額できると、税金の負担を大きく減らせます。

 

・住宅ローン減税:年末のローン残高0.7%を最大13年間、所得税等から控除

・固定資産税の減額:新築後5年間、固定資産税を1/2に減額

 

こうした減税制度は自動的に適用されるわけではなく、ご自身で手続きする必要があります。

制度を活用するためにも、計画段階から住宅会社や税理士といった専門家に相談してみてください。

 

【参考】

・国土交通省|住宅ローン減税

・国土交通省|新築住宅に係る税額の減額措置

東京都の長期優良住宅についてのQ&A

長期優良住宅のQ&A

最後に、東京都の長期優良住宅についてよくある質問にお答えします。

Q:どういった流れで申請をすればいいですか?

具体的な申請手順は、以下のとおりです。

 

1.建築・維持保全に関する計画を作成

2.登録住宅性能評価機関へ技術的審査を依頼

3.確認書等の交付

4.所管行政庁へ認定を申請

5.認定通知書の交付

6.工事完了の報告

 

申請は建築工事の着手前に行うのが原則です。

また、申請は時間を要するため、家づくりの計画段階から早めに準備を始めましょう。

参考:東京都住宅政策本部|新築する住宅について長期優良住宅の認定申請をする場合

Q:維持管理の義務について詳しく教えてください。

長期優良住宅の認定を受けると、認定申請時に提出した「維持保全計画」に従い、定期的な点検や必要に応じた修繕を実施する必要があります。

この計画は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分などについて、おおむね10年以内ごとの点検時期が記載されています。

 

また、実施した点検や修繕の状況は記録として作成し、住宅がある期間は大切に保管しましょう。

所管行政庁から維持保全の状況について報告を求められた場合は、保管している記録を基に報告します。

この義務を怠ると認定が取り消される可能性があるため、注意が必要です。

まとめ|長期優良住宅の建築はactieにご相談を

白を基調とした住宅

【事例詳細】:吹き抜けのあるLDKで開放感あふれる住まい

 

東京都で長期優良住宅を建てたい方向けに、基礎知識やメリット・デメリット、長期優良住宅に関する補助金や減税制度などを解説しました。

長期優良住宅とは「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を指します。

長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けられます。

 

国が定めた基準を満たすことで、住宅の品質が保証されるだけでなく、様々な優遇措置を受けられる点が魅力です。

今回の内容を参考に、長期優良住宅の制度を利用するかご家族と話し合ってみてください。

 

長期優良住宅のご相談は、actie(アクティエ)で承っています。

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    特定建設業許可 許可番号 国土交通大臣許可(特-1)第25561 号