首都直下地震は神奈川県にどう影響するのか│震度、津波などハザードマップなどの被害想定から解説

「神奈川に家を建てたいけど、首都直下地震が起きないか心配…」とお考えの方へ。

神奈川県は首都直下地震による被害が懸念されているエリアであり、家を建てる前に地震の影響や対策などを把握しておく必要があります。

 

今回は、神奈川県における首都直下地震の影響を詳しく解説します。

これから神奈川県に新築住宅を建てるか検討中の方は、最後までご覧ください。

• 首都直下地震の被害想定について解説します。
• 安全を守るためにも、首都直下地震の発生時に取るべき行動を押さえておきましょう。
• 神奈川県で実施するべき家庭の地震対策を解説します。

 

 

首都直下地震とは│30年以内に70％の確率で起こる災害

首都直下地震とは、東京都や神奈川県といった南関東地域で発生する可能性があるマグニチュード7クラスの巨大地震です。

神奈川県の調査によると、今後30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下地震が発生する確率を70％と公表しています。

いつ巨大地震が起きても不思議ではなく、これからマイホームを立てる方は地震対策が欠かせません。

 

参考：神奈川県｜地震被害想定調査＞地震被害想定調査報告書概要版

神奈川県が公表する「首都直下地震の被害想定」

ここでは、神奈川県が公表している首都直下地震の被害想定について解説します。

 

・想定される最大震度

・想定される津波被害

・死者数、負傷者数の想定

・建物倒壊、火災、液状化などの被害想定

・ライフラインへの影響

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

想定される最大震度

神奈川県の東部から中部にかけて震度6弱以上の揺れが想定されており、局所的に震度7に達する地域もあります。

震度6強以上が想定されている地域は、以下のとおりです。

 

・川崎市の広い範囲

・横浜市の沿岸北部

・相模原市の東部

・厚木市や伊勢原市、海老名市などの一部

 

震度6強クラスの揺れになると、耐震性の低い家は倒壊するリスクが高くなります。

これから神奈川県でマイホームを建てる方は、震度7クラスの揺れを想定し、最高クラスの耐震性である「耐震等級3」の検討をおすすめします。

想定される津波被害

首都直下地震が発生した場合、最大1メートルの水位が想定されています。

1メートルの津波は1平方メートルあたり1トン以上もの圧力があり、自動車をさらうほどの威力があります。

 

とても人間が耐えられる威力ではなく、命を守るためにも津波対策が欠かせません。

事前にハザードマップで浸水予想区域を確認し、土地の標高や避難経路を事前に把握したうえで家づくりを進めましょう。

 

参考：宜野湾市｜津波について

死者数、負傷者数の想定

首都直下地震が発生した場合、神奈川県の広範囲で甚大な人的被害が予測されています。

被害想定調査によると、死者数は1,850人、軽症者数は18,670人に達する可能性があると公表されています。

こうした数字は耐震性の低い木造住宅が密集している地域での被害を中心に想定していますが、これから建てる新築でも耐震性の向上などの対策は欠かせません。

建物倒壊、火災、液状化などの被害想定

建物倒壊や火災などの被害想定は、以下のとおりです。

 

・建物倒壊：全壊棟数42,920棟

・火災：焼失棟数6,450棟

・液状化：川崎市、横浜市沿岸の埋立地や横浜市港北区で液状化危険度が高い

 

揺れによる建物の倒壊だけでなく、火災や地盤災害による被害も深刻です。

特に、冬の夕方や風が強い条件下で地震が発生した場合、木造住宅が密集した地域を中心に火災が広がり甚大な被害につながる恐れがあります。

地震による被害を最小限に抑えるためにも、住む土地のリスクは事前に把握しておくべきです。

ライフライン（水道、電気、通信）への影響

各ライフラインの被害想定は、以下のとおりです。

 

・電力：254,890軒が停電

・通信：固定電話の298,450回線が不通

・上水道：被災直後の断水人口2,634,710人

・下水道：横浜市や川崎市を中心に527,620 人に機能支障が発生

・ガス：都市ガスの供給停止は267,450件、LPガスの供給支障は10,500件

 

地震直後は水道や電気、通信やガスといったライフラインが広範囲で寸断される可能性があります。

インフラが停止しても生活を維持できるよう、太陽光発電システムや蓄電池の導入といった「自立できる設備」の設置を検討してみてください。

 

首都直下地震の発生時に取るべき行動の例

首都直下地震が発生した際に、パニックにならず落ち着いて行動するためにも、事前に安全を確保するための行動を把握しておきましょう。

具体的に取るべき行動は以下のとおりです。

 

・身の安全の確保

・揺れが収まってからの初期対応

・津波や火災など二次災害対策

 

1つずつ解説します。

（1）身の安全の確保

緊急地震速報が鳴ったり揺れを感じたりした瞬間は、ご自身の命を守る行動を最優先にしましょう。

火の始末やご家族への呼びかけよりも、まずは以下のような身を守る行動をお取りください。

 

・クッションやかばんなどで頭を守る

・倒れやすい家具やガラスから離れる

・机の下に入り揺れが収まるのを待つ

 

揺れが激しい間は、立っていることすら困難です。

火を消そうとして火傷したり家具の下敷きになったりするのを避けるために、揺れが収まるまでは動かずに身を守りましょう。

（2）揺れが収まってからの初期対応

激しい揺れが収まった直後は、余震や二次災害に備えた行動が必要です。

慌てて外に飛び出すと落下物でケガする恐れがあるため、屋内で落ち着いて状況を確認します。

揺れが収まったあとの主な行動手順は、以下のとおりです。

 

1.出火を防ぐために火元を確認する

2.ドアが開かなくなるのを防ぐために出口を確保する

3.散乱したガラス片で足をケガしないように靴を履く

 

ブレーカーを落としてから避難すると、通電火災のリスクを軽減できます。

ご家族の安否を確認し、防災リュックをもって避難の準備を整えましょう。

（3）津波や火災など二次災害対策

地震そのものによる被害だけでなく、津波や火災といった二次災害の対策も欠かせません。

特に、神奈川県の沿岸部や木造住宅密集地では、迅速な判断が命を守るうえで重要です。

具体的には、以下の行動を取りましょう。

 

・沿岸部にいる場合はすぐに高台へ避難

・大規模な火災が発生した場合は風上へ逃げる

・崖やブロック塀には近づかない

 

また、ラジオやスマホで最新情報をご確認ください。

行政の避難指示に従って行動することが命を守るうえで大切です。

神奈川県で実施するべき家庭の地震対策

最後に、神奈川県で実施するべき家庭の地震対策について解説します。

 

・耐震性の向上

・制震、免震など揺れを軽減する対策

・火災を防ぐ住宅設備

・津波に備えた立地、建物計画

・家具の固定やガラスの飛散対策

 

こうした対策を家づくりの設計段階から取り入れることで、ご家族の安全を確保しやすくなります。

ご家族の安全を確保するためにも、地震対策を進めましょう。

【関連コラム】：地震に強い家の特徴・構造、建てる際のポイントを解説

（1）耐震性の向上（耐震等級アップ）

耐震性が低いと住宅の損傷・倒壊などが発生するリスクが高くなるため、これから神奈川県で家を建てる方は必ず耐震性について確認しておきましょう。

耐震性は「耐震等級」という指標で確認できます。

日本最高レベルの耐震等級は3であり、耐震等級1で耐えられる1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度の耐震性を有しています。

 

＞耐震等級3が標準のactieの家

 

耐震等級3は震度6強～7クラスの揺れにも耐えられる設計になっているため、首都直下地震が発生した際のダメージを軽減できます。

地震によるダメージを軽減できると、建て替えや修繕などに要する費用を抑える効果も期待できます。

ご家族が長く安心して暮らせる家を建てたい方には、耐震等級3がおすすめです。

地震に強い家づくりについて相談する＞

【関連コラム】：「耐震等級2で十分？」耐震等級3と迷う方へ選び方を解説│さらに耐震性を高める方法も紹介

（2）制震、免震など揺れを軽減する対策

地震による被害を防ぐには、耐震性の向上だけでなく制震・免震などの地震による揺れを軽減する対策も効果的です。

たとえば、actie（アクティエ）では最高ランクの耐震等級3を標準としたうえで、揺れを制御する制震装置をオプションで提供しています。

actieが採用している制震ダンパーの主な特徴は、以下のとおりです。

 

・地震エネルギーを熱に変換して揺れを軽減する特殊粘弾性ゴム

・60年経過しても性能変化が10%以下の高耐久性

・家が倒れないのはもちろん損傷も防ぐ「壊れない家」の提供

 

＞actieが採用している 地震の揺れを抑え損傷を減らす制震装置

 

地震エネルギーを揺れに応じて熱に変えて放出する、特殊なゴムを内蔵しています。

ご家族の安全と家の資産価値を守るためにも、制震や免震といった地震による揺れを軽減する対策を検討してみてください。

actieの制震装置の詳細は、こちらから確認できます。

actieの制震装置の詳細を見る＞

【関連コラム】：耐震、制震、免震構造のそれぞれのメリット・デメリットとは？

（3）火災を防ぐ住宅設備（不燃材、感震ブレーカーなど）

首都直下地震では、揺れによる倒壊だけでなく火災への警戒が必要です。

特に、木造住宅が密集した地域では隣家からの延焼を防ぐ性能が求められます。

たとえば、以下のような設備があると火災リスクを下げられます。

 

・省令準耐火構造

・不燃外壁材

・感震ブレーカー

 

感震ブレーカーは不在時でも自動的に作動するため、通電火災を防ぎやすくなります。

（4）津波に備えた立地、建物計画

ハザードマップで浸水深を確認し、想定される津波の高さよりも高い場所を選ぶのが基本となります。

津波による被害も想定されているため、津波に備えた立地と建物計画が欠かせません。

特に、沿岸部は津波による深刻な被害が懸念されているので、以下の対策がおすすめです。

 

・基礎を高くして浸水を防止

・1階部分を鉄筋コンクリート造りにする

・平屋は避け2階以上の住宅を検討

 

海が見える立地は魅力的ですが、津波のリスクを考慮したうえで土地選びと家づくりを進めましょう。

（5）家具の固定やガラスの飛散対策

家具が転倒したりガラスが割れたりすると、ケガの原因になります。

地震発生時にケガを防ぐためにも、以下の対策をご検討ください。

 

・壁に固定して転倒を防ぐ造作家具（ぞうさくかぐ）

・割れても飛び散らない合わせガラス

・転倒防止器具を固定する壁下地補強

 

造作家具は地震対策になるだけでなく、収納効率も上がり部屋を広く使えます。

これから間取りを決める方は家具の配置も計画し、ケガの防止策にも取り組んでいきましょう。

その他家庭でするべき事前の備え

地震対策のあとは、備蓄や避難計画などを進めておくと安心です。

具体的には、以下を準備してみてください。

 

・1人あたり3日分以上の水と食料

・懐中電灯と予備の乾電池

・スマホ充電用のモバイルバッテリー

・カセットコンロと予備のガスボンベ

・非常用簡易トイレやトイレットペーパー

・ハザードマップでの避難場所の確認

・家族間の連絡手段と集合場所の決定

 

入念に準備しておくと、いざ巨大地震が発生した際に落ち着いて行動しやすくなります。

ご家族の安全を守るためにも、上記の準備もご検討ください。

まとめ｜神奈川の首都直下地震対策は住まいへの対策から

【事例詳細】：子育て世代に寄り添う、ホテルライクな空間と機能性を兼ね備えた住まい

 

神奈川県における首都直下地震の影響、実施すべき家庭の地震対策などを解説しました。

首都直下地震は、30年以内に70%の確率で発生すると予測されています。

神奈川県で安心して暮らすには、首都直下地震のリスクを正しく理解し、土地選びや設計の段階から地震対策を考えることが大切です。

本記事を参考に、土地選びや地震対策についてご家族で話し合ってみてください。

 

actie (アクティエ)では、お客様のどんな小さなご要望にも耳を傾けています。

「家の耐震性について確認したい」「神奈川県で安全性の高い土地について相談したい」など、お気軽にご相談ください。

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