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2022年版住宅ローン控除|新築住まいづくりへの活かし方を解説します
キャットウォーク

住まいづくりには、いろいろな悩みがつきものです。

その中でも住宅にかかる費用は、大きな金額が動く、人生の中でもビックイベントのひとつ。

少しでも費用を抑えたい気持ちは、みなさんお持ちのことでしょう。

今回は、新築の住まいづくりにぜひ役立てたい!「住宅ローン控除」についてクローズアップしてみましょう。

しっかり把握し活用することで、大きな味方となってくれます。

あなたの家づくりの参考に、お役立てください。

 

コラムのポイント
  • 住宅ローン控除とは一体どのようなものなのか。基礎知識やメリットを知ることができます。
  • 閣議決定された2022年度税制改正大綱により、大きく変化した住宅ローン控除。これからの住まいづくりにどのような影響があるのかを知ることができます。

 

 

 

「住宅ローン控除」とは

住宅ローン控除イメージ

どんなデザインにしようか。こんなお家に住みたいねなど、住まいづくりの第一歩は、情報収集です。

そして住まいづくりのひとつの壁が、いくつもの専門用語にぶつかることです。

ひとつひとつかみ砕いていけば納得できることも、難しい表現が多いことで敬遠しがちになってしまいます。

ここでは住宅ローンを利用する方なら知っておきたい!「住宅ローン控除」を解説します。

 

「住宅ローン控除」と「住宅ローン減税」って何が違うの?


外観

住宅ローンなどで情報を集めていると、「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」のフレーズを目にする機会も多いものです。

控除と減税。どちらも住まいづくりにとってお得に感じるフレーズです。

実はこのふたつ、正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」という名称になります。

同じ名称と言うことは、フレーズの違いはあれど「ふたつとも同じ制度」を意味しています。

調べていく中でいろいろな検索結果が出てきますが、同じ制度の説明をしていることになります。

※ 政府の発表では「住宅ローン減税」が使われていますが、この記事では普及している「住宅ローン控除」の呼び方で統一します。

 

住宅ローン控除や住宅ローン減税は、「金利負担の軽減を図るための制度」です


税金

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを手に入れたときに、毎年末のローン残高に合わせて「所得税(一部、住民税)の負担が軽減」される仕組みとなっています。

「金利負担の軽減」が目的のため、いわゆる給料からの「所得の控除」ではなく、「税額の控除」となるのです。

知らないままでは、せっかくの制度も有効活用することはできません。

新築の住宅購入を検討している方は、分からないことや不安なことは住まいづくりのパートナーに相談し、これからの家づくりに役立てていきましょう。

 

 

 

 

住宅ローン控除の変更点を分かりやすく解説します

吹き抜け

住宅ローン控除制度そのものは、現在でも活用し続けられています。

しかし現行制度は、2021年末で期限を迎えることになっています。

2021年12月に閣議決定された「2022年度 税制改正大綱」では、控除期間が10年から13年に延長されたにもかかわらず、控除率や借入限度額面では2021年までのものより引き下がるという状況となり、トータルで見ると減税規模は「縮小」と感じさせる結果となってしまいました。

2022年からの新制度では、期限の面では4年間延長され、2025年末とされました。

 

<現行制度と新制度の比較>

変更点 現行制度 新制度
制度の適用期限 2021年末 2025年末
控除率 1.0% 0.7%
減税期間(新築) 原則10年間 原則13年間
所得上限 3000万円 2000万円

※ 一般的なケースでは、2022年度税制改正の施行は2022年4月となる予定です。

 

家づくりの進み方により、適用される制度が変化することは頭の中に入れておきましょう。

負担を少しでも軽減し住宅を購入するためには、上手に制度を活用することがとても大切です。

2022年以降ではどのような内容になるのかを、比較していきましょう。

 

<2022年以降の住宅ローン控除>


減税期間は、「住み始めてから13年間(新築)」となり、各年末(12月)の住宅ローン残高に「控除率0.7%」をかけた額が上限となります。

居住年 住宅の性能 借入限度額 控除率 控除期間
2022~2023年 認定住宅 5000万円 0.7% 13年
ZEH住宅 4500万円
省エネ基準 4000万円
それ以外 3000万円
2024~2025年 認定住宅 4500万円
ZEH住宅 3500万円
省エネ基準 3000万円
それ以外 2000万円 10年

もっと詳しく知りたい方は>>令和4年度 国土交通省税制改正概要国土交通省

 

例えば、年末時点で住宅ローン残高が3,000万円あった場合


住宅ローン控除の計算式は、「年末時点の住宅ローン残高×控除率0.7%」を毎年控除することができます。

3,000万円×0.7%=21万円がその年の所得税から控除されることになります。

住宅ローン残高は、年々少なくなっていきますので控除される金額も変化していきます。

 

 

 

 

住宅ローン控除を新築で活かすには

リビング

2022年からの住宅ローン控除では、住宅の種類のより変化する「優遇措置」が定められています。

これからの住まいづくりには、「住宅の種類を再検討する」ことも必要な時期に来ています。

アクティエでは、暮らしてからも快適な生活が送り続けられる「高気密、高断熱の住まい」をご提供しています。

エネルギー効率を高める気密性・断熱性に優れた高効率住宅にすることで、長期的に安定した性能を維持することができるのです。

 

優れた断熱性・気密性


リビング

高度な断熱・気密性により、住まい空間に温度差の少ない環境を整えることができます。

通年通じて温度差のない住まい環境を整えることで、冬場のヒートショック(急激な温度変化による血管収縮)を未然に防止するなど健康面でもプラスに働きます。

また過ごしやすい環境は、精神面にも良い影響をあたえます。

 

静かな住空間・吸音性能


走り回る子ども

ご近所でのトラブルにつながりやすいことのひとつに「騒音」があります。

そこで暮らす人にとっては気にならない音でも、人によっては捉え方も違うものです。

発砲断熱材の優れた気密性は、今まで隙間から入り込んできた外部の騒音や、気になる内部の生活音の漏れをシャットアウトしてくれます。

 

換気システムの効率化


ダイニングキッチン

近年では、住まいの換気の重要性が大きく取り上げられています。

効率的な換気は、そこで暮らす人だけではなく、住まいの寿命にも大きな影響をあたえます。

アクティエの住まいづくりでは、効率的な換気を行なうための空気の通り道を確保し、湿気の原因となる隙間をふさぎ、優れた空気環境を長期間にわたって維持します。

少ない冷暖房費ですむ省エネルギー住宅は環境にやさしく、家計にやさしい地球の未来を考えた住まいに変化させてくれます。

 

今までであれば「自分たちのマイホーム」を建てたいと思っていた方も、省エネ住宅など「これからの住まい」を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

まとめ:控除額の変化を住まいづくりに取り入れよう

今回は、家づくりの大きなサポーターとなる「住宅ローン控除」について解説してきました。

後悔のない住まいづくりの難しさは、自分たちの思いを形にすること。

そして専門用語などが多く、不安や疑問が大きくなることです。

その様なときは、ぜひ住宅のプロの力を活用してください。

こういった補助金などの申請は、提出までに時間のかかるもの多いのです。

余裕のあるスケジュールを立て、「申請に間に合わない」などということにならないようにしましょう。

※ 相談はいつでも受け付けております。お気軽にお声がけください。

 


 

アクティエでは、お客様のどんな小さな声にも耳を傾けています。

「こんな暮らしに憧れている」「こんな形がいいなぁ」など、大まかなイメージでも大丈夫です。

お客様ご家族のこだわりやライフスタイルに寄り添って、満足な住まいを実現させるお手伝いをしています。

 

 

愛知県内の大府・長久手・岡崎には、デザイナー渾身の自社モデルハウスもご用意しています。

住まいづくりの第一歩として、ぜひお気軽にご活用ください。

 

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建設業許可番号一般建設業許可 許可番号 国土交通大臣許可(特-1)第25561 号