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コラム
2022年こどもみらい住宅支援事業|子育て・若者夫婦の方の家づくりを応援します
外観

新築の住まいの建築のためには、様々な費用が発生します。

現在土地を所有していない人であれば、住宅建築費に加え、土地の購入費と負担も大きくなってしまいます。

そのため「いつかはマイホームを・・・」と考えてはいるが、「自分たちで払っていけるのだろうか・・・」と躊躇している方も多いのではないでしょうか。

住まいづくりをサポートしてくれる!そんな制度もあるのです。

そのひとつが、今回クローズアップする「こどもみらい住宅支援事業」です。

2022年度の新たな制度として、「子育て・若者夫婦世帯を応援」してくれます。

一体、「こどもみらい住宅支援事業」とはどんな制度なのか?

そして対象となる人は、どんな人なの?など、ポイントを絞ってわかりやすくご紹介していきましょう。

 

コラムのポイント
  • 2022年に本格実施となる補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」。新制度のため分からないこともいっぱいです。このコラムでは、知っておきたい基本情報を集めることができます。
  • どのようなご家庭に活用できるのかを知ることで、自分たちの住まいづくりに活かすことができます。しっかりと内容を理解して、役立てていきましょう。

 

 

 

「こどもみらい住宅支援事業」とは

「2022年版住宅ローン控除|新築の家づくりの活かし方を解説します」では、住宅ローンを利用している方へ知っておきたい情報をお届けしたように、住まいづくりをサポートしてくれる!そんな制度があります。

そのひとつが、「こどもみらい住宅支援事業」です。

ではこの「こどもみらい住宅支援事業」とは、一体どのような事業なのでしょうか。

概要を解説していきましょう。

 

「こどもみらい住宅支援事業」とは


走り回る子ども
こどもみらい住宅支援事業とは
  • 子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
  • 引用:こどもみらい住宅支援事業国土交通省

予算額は542億円と大規模に行われ、

①  注文住宅の新築

②  新築分譲住宅の購入

③  リフォーム

の上記に関することに対して補助を行う制度になっています。

※ アクティエでは、愛知/名古屋を中心とした「注文住宅の新築のみ」を取り扱っております。

  そのためこのコラムは、「新築」に関する説明となります。

  リフォームの要件など詳しくは、上記の引用をご確認ください。

 

今回のこどもみらい住宅支援事業では、特に「子育て・若者夫婦」の住まいづくりを応援してくれる制度です。

そのため住宅に関する要件の他にも、注意してもらいたいポイントがあります。

内容をしっかりと把握し、住まいづくりのスタート時期の目安などに活かしていきましょう。

 

 

 

 

こどもみらい住宅支援事業の詳細(新築)

新しい新居を構える。

今ある住まいのリフォームをするなど、現在は様々な支援制度があります。

今回の「こどもみらい住宅支援事業」では下のような要件が設けられています。

 

補助金を受けられる人は


スタディスペース

こどもみらい住宅支援事業の注目ポイントは、補助金を受けられる方がかなり限定されている点です。

今回の補助金は「子育て世帯および、若者夫婦世帯」など、住宅が欲しいけれど購入負担が大きいであろう方が対象となっています。

ここで言う「子育て世帯」とは、申請時点において子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。

「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯が該当します。

上記の方が、注文住宅の新築を取得した場合に補助金を受け取ることができるのです。

 

対象となる住宅の主な要件とは


リビング

補助金を受けるためには、どんな住宅でも良いという訳ではありません。

新築住宅以外にも様々な要件があります。

① 所有者(建築主)自らが居住する住宅であること。

② 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること。

③ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅であること。

④ 住戸の床面積が50 ㎡以上であること。

※なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を

含めます。

⑤ 建てる住宅が、下記のいずれかに該当することが確認できること。

ZEH住宅 ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedなど、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅であること
高い省エネ性能等を有する住宅 高い省エネ性能等を有する住宅であること

(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)

一定の省エネ性能を有する住宅 一定の省エネ性能を有する住宅であること

(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅)

など、一定の「決められた要件をクリアした住宅のみ」が補助金を受けることができます。

ZEH住宅や省エネ性能のある住まいの場合、性能を高めるための施工が必要となります。

しかし、長く集う住まいと考えた場合、快適性や維持にかかる負担など、今までの住宅とは違ったメリットを感じることもできるのです。

 

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「こどもみらい住宅支援事業」支援事業で受けられる補助金額は


費用イメージ

こどもみらい住宅支援事業では、建てる住宅の性能が決められています。

補助を受けられる金額も「住宅の性能」に応じて変化します。

ZEH住宅 100万円
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

上の様に住宅性能により、「最大40万円」も補助される金額に開きがあります。

また税金負担を削減する住宅ローン控除でも、住宅の性能により借入限度額が変化します。

「こどもみらい住宅支援事業」に該当しているZEH住宅は、「借入限度額が4500万円」までとその他の住宅よりも広く設定されています。

 

 

 

 

こどもみらい住宅支援事業の注意点とは

こどもみらい住宅支援事業の注意点として上げられるポイントのひとつが、この対象となる期間が細かく限定されていることです。

住宅ローン控除は期間もある程度長めに設定されていますが、こどもみらい住宅支援事業では

○ 契約期限

○ 工事着工期限

○ 交付申請期限

など、以下の期間内に契約及び着工を行うものが対象となります。

そして、申請時に工事が一定以上の出来高※1 に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。

※1  補助額以上の工事の完了とします。

こどもみらい住宅支援事業手続き

 

 

では、その期限の内容を解説していきましょう。

 

契約期限


令和3年11月26日から令和4年10月31日までの間に工事請負契約(変更契約を除く)又は売買契約を締結が完了すること。

 

工事着工期限


事業者登録(※1)を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工(※2、※3)すること。

※1 住宅事業者が事前に補助事務局に登録する手続き(令和4年1月11日から登録開始)

※2 注文住宅は工事請負契約後に行われる工事であること。

※3 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手。

 

交付申請期限


令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)

※ 申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。

申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

 

工事完了期限


以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。

戸建住宅 : 令和5年5月31日まで

 

また補助金などの申請は期限があるため、期限間際には提出も集中する傾向があります。

準備していたのに間に合わなかったなどの事態が起こらないよう、余裕のあるスケジュールを立てることが重要です。

※ スケジュールは前倒し・変更となる場合があります。注意しましょう。

 

 

 

 

まとめ:こどもみらい住宅支援事業を上手に活用しよう

今回は、子育て・若者夫婦世帯を応援する新制度「こどもみらい住宅支援事業」について解説してきました。

概要だけを見ていると「自分たちは該当するのだろうか」と不安になる方もいらっしゃると思います。

その様なときは、ぜひ住宅のプロの力を活用してください。

困っている、迷っている間に、せっかく活用できる補助金のタイミングを逃してしまっては大変です。

住まいづくりの第一歩は、「自分たちがどんな住まいを建てたいのか・・・」という思いを声にすることです。

ぜひアクティエであなたの夢を叶えてみませんか?

 


 

アクティエでは、お客様のどんな小さな声にも耳を傾けています。

「こんな暮らしに憧れている」「こんな形がいいなぁ」など、大まかなイメージでも大丈夫です。

お客様ご家族のこだわりやライフスタイルに寄り添って、満足な住まいを実現させるお手伝いをしています。

 

 

愛知県内の大府・長久手・岡崎には、デザイナー渾身の自社モデルハウスもご用意しています。

住まいづくりの第一歩として、ぜひお気軽にご活用ください。

 

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建設業許可番号一般建設業許可 許可番号 国土交通大臣許可(特-1)第25561 号