南海トラフ地震で神奈川県はどうなる？想定される震度・津波と今からできる住まいの備え

南海トラフ地震について「神奈川県への影響はどれくらいあるのだろう」と不安に感じる方へ。

 

南海トラフ地震は主に東海〜西日本に大きな被害をもたらすと想定されていますが、震源から離れている神奈川県でも、強い揺れや津波の影響が懸念されています。

 

とくに神奈川県は、横浜・川崎などの都市部、湘南や三浦半島などの沿岸部、内陸エリアまで多様な地形が広がっており、住む場所によって災害リスクが異なります。

 

そのため、地震への備えでは「建物の強さ」だけでなく、「どこに住むか」という土地選びの視点も欠かせません。

 

この記事では、南海トラフ地震で神奈川県に想定される震度や津波の影響をわかりやすく解説します。

地震に強い住まいづくりのポイントや、土地選びで意識したい災害リスクについてもご紹介するので、ぜひ最後までごらんください。

• 南海トラフ地震で神奈川県に想定される震度・津波リスクを解説します。
• エリアごとの災害リスクと揺れやすい土地の特徴を紹介します。
• 地震に強い住まいづくりと土地選びのポイントもわかりやすくお伝えします。

 

 

そもそも南海トラフ地震とは

南海トラフ地震とは、静岡県沖の駿河湾から九州沖の日向灘にかけて広がる「南海トラフ」と呼ばれる海底の溝沿いで発生する巨大地震です。

海側のプレートが陸側プレートの下へ沈み込む境界でひずみが蓄積し、それが限界に達したときに発生すると考えられています。

 

日本では過去にも、おおむね100〜150年周期で繰り返し発生してきたとされており、今後発生が懸念される大規模災害のひとつとして警戒されています。

 

「南海トラフ地震は西日本の話だから、神奈川県にはあまり関係ないのでは」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、神奈川県も決して無関係ではありません。

詳しく見ていきましょう。

南海トラフ地震の想定と発生確率

政府の地震調査研究推進本部による最新の長期評価では、令和7年1月1日を基準とした評価において、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は60％〜90％程度以上とされています。

また、想定される地震の規模は、最大でマグニチュード8〜9クラスです。

 

神奈川県は南海トラフ地震の想定震源域から外れていますが、最大クラスの地震が起きれば、県内でも強い揺れに見舞われ、相模湾や東京湾には津波が押し寄せると想定されています。

 

「遠いから大丈夫」ではなく、「遠くても備えが必要」というのが実際のところなのです。

参考：地震調査研究推進本部ホームページ｜海溝型地震の長期評価「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」

首都直下地震との違いも確認

神奈川県で地震対策を考える際、南海トラフ地震とあわせて気になるのが「首都直下地震」です。

どちらも大規模な被害が想定される地震ですが、発生場所や被害の特徴には違いがあります。

項目	南海トラフ地震	首都直下地震
地震のタイプ	海溝型（プレート境界で発生）	直下型（内陸の浅い場所で発生）
発生場所	駿河湾〜日向灘沖	南関東の地下
規模	M8〜9クラス	M7クラス
揺れる範囲	西日本を中心に非常に広範囲	首都圏を中心に局地的
主な被害の特徴	広域の揺れと大きな津波	都市部の建物倒壊・火災

参考：地震調査研究推進本部ホームページ｜海溝型地震の長期評価「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」

参考：政府広報オンラインウェブサイト｜首都直下地震に備えよう！起こりうる被害、そして被害を抑えるためにできることは？

南海トラフ地震は、広い範囲で長時間の揺れが続き、沿岸部では津波被害も懸念される広域災害です。

一方、首都直下地震は首都圏の真下で発生するため、神奈川県でも非常に強い揺れに見舞われる可能性があります。

 

さらに、交通機関の停止や大規模停電、物流の混乱など、都市機能への影響が大きい点も特徴です。

南海トラフ地震には「広域災害と津波への備え」、首都直下地震には「強い揺れと都市機能停止への備え」が求められます。

 

【関連コラム】：【相模トラフ】神奈川県で想定される震度はどれくらい？想定被害や住まいの備えまで解説

【関連コラム】： 首都直下地震は神奈川県にどう影響するのか│震度、津波などハザードマップなどの被害想定から解説

神奈川県で想定される震度

ここからは、神奈川県で具体的にどのくらい揺れると想定されるのか、地域ごとに見ていきましょう。

参考にしたのは、神奈川県が令和7年3月にまとめた「地震被害想定調査報告書」です。

参考：神奈川県オープンデータカタログサイト｜地震被害想定調査（令和７年３月）

神奈川県で想定される震度の目安と地域差

神奈川県の地震被害想定調査では、南海トラフ巨大地震のケースにおいて、県内でも震度5強〜6弱程度の揺れが想定されています。

とくに、震源が神奈川県に比較的近い駿河湾側に及ぶケースでは、県西部や沿岸部を中心に強い揺れとなる可能性があります。

なお、以下の震度は神奈川県の地震被害想定調査における「南海トラフ巨大地震」の想定をもとにした目安です。

• 震度6強：平塚市・小田原市・箱根町の一部で、局所的に予測
• 震度6弱：小田原市、南足柄市、大磯町、二宮町、中井町、大井町、箱根町の一部
• 震度5強以下：上記を除くその他の地域

揺れやすい土地・揺れにくい土地の見分け方

地震の揺れやすさは、建物だけでなく「土地の性質」に大きく左右されます。

揺れが大きくなりやすいのは、一般的に以下のような土地です。

【揺れやすい土地】

• 沿岸部
• 埋立地
• 川沿いの低地
• 盛土造成地
• 昔、田んぼや沼地だった土地

これらの土地は地盤が柔らかいケースが多く、地震の揺れが増幅されやすい特徴があります。

とくに横浜・川崎の湾岸エリアや埋立地では、強い揺れによって液状化が起こる場合もあるため注意が必要です。

液状化が起こると、建物の傾きや地盤沈下、ライフラインの寸断などにつながるおそれがあります。

一方で、比較的揺れにくいとされるのは以下のような土地です。

【比較的揺れにくい土地】

• 台地
• 丘陵地
• 硬い地盤のエリア
• 地盤改良済みの土地

台地や丘陵地など、比較的硬い地盤のエリアは揺れが増幅しにくく、地震の影響を受けにくい傾向があります。

ただし、注意したいのは「想定震度が低い＝安全」とは限らないことです。

 

エリア全体では震度5強の予測でも、その中に埋立地や低地が含まれていれば、局所的に揺れが大きくなる可能性があります。

ハザードマップや地盤情報を確認しながら、安心して暮らせる場所を見極めていきましょう。

神奈川県で想定される津波

南海トラフ地震で、神奈川県がとくに注意したいのが津波です。

神奈川県では強い揺れに加えて、沿岸部を中心に津波への備えも欠かせません。

沿岸地域で想定される津波の高さと到達時間

神奈川県の地震被害想定調査（令和7年3月）によると、南海トラフ巨大地震では、相模湾から東京湾内にかけて2〜9メートルの津波（最大水位）が想定されています。

なお、津波の高さは沿岸エリアによって異なり、相模湾側を中心により高い津波が想定されています。

津波が到達するまでの時間の目安は、以下のとおりです。

• 相模湾内：地震発生からおよそ30〜40分
• 東京湾内：地震発生からおよそ60分以上

とくに相模湾沿岸では、東京湾側と比べて津波が早く到達する可能性があります。

 

津波で最も重要なのは、高さだけではありません。

「どれくらいの時間で到達するか」が、避難できるかどうかを大きく左右します。

到達までの時間を、避難のための貴重な時間ととらえ、いざというときの動き方を前もって決めておくことが重要です。

津波ハザードマップの確認方法と避難の基本

津波リスクを確認するうえで、必ずチェックしたいのがハザードマップです。

確認しておきたいポイントは主に4つあります。

• 津波浸水想定区域
• 想定浸水深
• 避難場所
• 避難経路

避難の基本も、あわせて押さえておきましょう。

• 強い揺れを感じたらすぐ避難する
• 海や川に近づかない
• できるだけ高い場所へ移動する

そして、家づくりの視点で考えるなら、災害対策は建物だけで完結しません。

どれだけ耐震性能の高い家を建てても、津波リスクの高い土地を選んでしまうと、被害を完全に防ぐことは難しくなります。

 

家づくりは「どんな家を建てるか」と同じくらい、「どこに建てるか」が大切です。

価格や駅からの距離だけでなく、地盤やハザードマップまで含めて比較検討することで、より安心できる住まいづくりにつながります。

土地探しの段階から、災害リスクに詳しい住宅会社など、相談できる専門家を見つけておくことをおすすめします。

 

災害リスクも踏まえた住まいづくりをご検討中の方は、actie（アクティエ）にお気軽にご相談ください。

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南海トラフ地震に備える住まいづくりのポイント

ここからは、地震や津波に強い住まいをつくるために、知っておきたい具体的なポイントを紹介します。

耐震等級3と地盤対策で揺れに備える

地震に強い家かどうかを判断する目安のひとつが「耐震等級」です。

耐震等級には1〜3の段階があり、数字が大きいほど地震に強い住まいだと考えてください。

• 耐震等級1：建築基準法で定められた最低限の強さ
• 耐震等級2：等級1の1.25倍の強さ。学校や病院などのレベル
• 耐震等級3：等級1の1.5倍の強さ。消防署や警察署など、防災拠点と同じレベル

南海トラフ地震のように繰り返し大きく揺れる地震では、最高ランクである耐震等級3が、家族と住まいを守る大きな安心材料になります。

 

さらに、揺れを建物が「吸収」する制震の仕組みを取り入れると、本震だけでなく、その後に続く余震へのダメージも抑えやすくなります。

ただし、どれだけ建物が頑丈でも、地盤がやわらかければ揺れや沈下のリスクは残ったままです。

土地の地盤を調査し、必要に応じて地盤改良を行うことで、家全体の安全性が高まります。

 

アクティエでは、耐震等級3を基準とした家づくりに加え、地盤調査や土地条件も踏まえながら、安心して暮らせる住まいづくりを大切にしています。

 

 

【関連コラム】： 神奈川の土地価格・相場を徹底解説｜市区町村別の坪単価比較と購入のポイント紹介

土地選びの段階で津波被害のリスクを下げる

津波への備えは、家を建てる前の「土地選び」から始まっています。

土地を選ぶ際に確認したいポイントは、主に以下の5つです。

• 海からの距離
• 標高
• 津波ハザードマップ
• 地盤の強さ
• 避難経路

海に近いエリアでも標高が高い場所であれば、津波リスクを抑えられるケースがあります。

一方で、海から距離があっても、低地や河川沿いでは浸水リスクが高い場合もあります。

 

実際には、周辺環境や地形、災害リスクを総合的に見ることが大切です。

価格や利便性だけでなく、将来も安心して暮らせる土地かどうかまで考えて選ぶことで、後悔のない家づくりにつながります。

 

actieは、土地探しの段階からお客様と一緒に考え、災害リスクと暮らしやすさの両方を見すえた住まいづくりをサポートします。

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まとめ│神奈川県でも南海トラフ地震対策は必須

南海トラフ地震は主に西日本への影響が大きいとされていますが、神奈川県でも強い揺れや津波のリスクが想定されています。

とくに沿岸部や地盤の弱いエリアでは、被害が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

地震対策で大切なのは、防災グッズを備えることだけではありません。

 

耐震等級3など建物の性能を高めることに加えて、地盤や津波リスクまで考慮した土地選びが、安心して暮らせる住まいづくりにつながります。